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医療保険制度

高額療養費

医療費の自己負担が高額になる場合に、医療費の自己負担額(保険適応分)から限度額(下記限度額の該当する額)を控除した額が申請によって償還払いで支給されます。(差額ベッド代や入院時食事療養費の自己負担分は対象になりません)

限度額

●70歳未満の方の1ヶ月の限度額

 外来・入院
上位所得者
(標準報酬月額53万円以上)
50,000円+(総医療費 - 500,000円)×1%
一般80,100円+(総医療費 - 267,000円)×1%
低所得者
(住民税非課税世帯)
35,400円

●70歳~74歳の方の1ヶ月の限度額

 外来
(個人ごと)
外来+入院(世帯ごと)
現役並み所得者44,400円80,100円+(総医療費 - 267,000円)×1%
一般12,000円44,400円
低所得者II
(I以外の方)
8,000円24,600円
低所得者I8,000円15,000円

※現役並み所得者とは
〔国民健康保険及び後期高齢者医療制度に加入している方〕
本人又は同じ医療保険に加入する70歳以上の方の市町村民税の課税標準額が145万円以上

〔健康保険に加入している方〕
標準報酬月額が28万円以上

〔次の条件に該当する方は、申請により「一般」と同じ負担額となります。〕
年収が夫婦世帯520万円未満、単身世帯で383万円未満の世帯の被保険者およびその被扶養者

※一定期間に多数回にわたり高額な医療費を支払っている方は限度額が異なります。(70歳以上の一般、低所得者は除きます)

※低所得者Iとは
①70歳以上の方のうち、②判定の対象となるご家族全員の「所得」の金額が0円になる場合です。

その他、詳細はこちらをご覧ください。
厚生労働省HP 「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

申請方法

加入している保険(社会保険事務所、市町村、健康保険組合等)の窓口にて、高額医療費の申請をしてもらいます。

障害年金

障害の原因となった病気の初診日において、公的年金制度(国民年金、厚生年金など)に加入していて、初診日の前日までに一定期間の保険料が納付され、障害認定日に障害の程度が一定の基準(表3)以上の状態であれば、障害年金が支給されます。 障害認定日とは病気が治っていない場合は、初診日から1年6ヶ月を経過した日、初診日から1年6ヶ月を過ぎていなくても、その間に病気が治った場合は治った日を指します。

表3

1級他人の介助を受けなければほとんど自分のことができない程度
2級必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活はきわめて困難で、労働により収入を得ることが出来ない程度
3級労働が制限をうけるか、または労働に制限を加えることを必要とする程度

申請方法

社会保険事務所または市町村役場の年金担当課を窓口として申請してもらいます。

支給年金額障害基礎年金

1級772,800円×1.25+(子の加算額)
2級772,800円+(子の加算額)

(子の加算額)
第1子・第2子  各222,400円
第3子以降   各74,100円

障害厚生年金

1級報酬比例年金額×1.25+(配偶者加給年金額222,400円)
2級報酬比例年金額+(配偶者加給年金額222,400円)
3級報酬比例年金額(最低補償額579,700円)

その他、詳細はこちらをご覧ください。「日本年金機構HP」

その他の経済的社会支援

HOTを受ける患者様を支える社会支援には次のようなものがあります。

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